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令和元年度の事業報告

本年度は、5月1日に元号が平成から令和となり、新しい時代が幕を明けました。一方で、台風15号、19号と関東地方に大型の台風が相次いで上陸するなど災害の多い年でもありましたが、南河内地域では大きな被害とはなりませんでした。社会経済的には、消費税が10月1日に8%から10%へと引き上げられたところであります。

そうした中、本年度の組合の事務事業であります、ごみ・し尿の処理状況につきましては、ごみ処理では、本年度の搬入量が86,282トンで、前年度に比べ85トン(0.1%)の微増となっております。その内訳は、収集ごみが16トン(0.02%)の減、一般・公用等の直接持込みごみが101トン(1.74%)の増であります。また、関係市町村の資源化量を含めた市町村総排出量につきましては101,838トンで、前年度に比べ784トン(0.76%)の減となっております。なお、関係市町村では、減量施策の一環として廃棄物の適正処理に係る各種方策に取り組まれており、組合と致しましても積極的に施設見学などを活用し、ごみ処理施設の必要性とごみの減量、資源化について、より一層住民の方々にご理解いただけるよう努めているところであります。併せて、一般持込みごみの搬入適正化及び監視強化による施設の保全を行うとともに、一般持込み制度による住民サービスの向上を図っております。また、施設整備では、第2清掃工場におきまして、施設を今後も安全で安定的に稼働できるよう基幹的設備改良事業に着手したところであり、令和3年度に事業完了の予定であります。

し尿処理では、搬入量24,181キロリットル(し尿10,229キロリットル・浄化槽汚泥13,952キロリットル)で、前年度に比べ404キロリットル(1.64%)の減となっております。搬入内訳の比率は、し尿42.3%、浄化槽汚泥57.7%となっており、今後の傾向と致しまして浄化槽汚泥の割合が増えていくものと推測されるところであります。また、し尿処理に伴う汚泥の肥料化につきましては、年間123トンを生産し資源の有効利用を目的に農地還元に寄与しているところであります。

次に、東日本大震災の発生からエネルギー問題が大きく取り上げられておりますが、組合におきましても、節電対策はもとより、省エネ性の高い設備導入等により効果を発揮しているところであります。

また、地球温暖化対策への取り組みにも力を入れ、CO2ガスを含む温室効果ガスの更なる削減を図りながら、地球環境に対して職員一人ひとりが問題意識をもって対応に努めているところであります。

最後に、住民生活に必要不可欠な施設を運営する本組合として、より一層環境に配慮し、安心・安全・安定した運転を最優先に、適切な施設の維持管理に努めるものであります。

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